昨年５月に『空き家対策等の推進に関する特別措置法』が施行
行政は『特定空き家』について所有者に除去、修繕などの助言や命令、勧告などが出来ます
・指導→勧告→命令→代執行の措置
所有者が従わない場合には、行政代執行の可能性もある法律です(＠_＠;)
ニュースでも行政代執行が取り上げられていましたね。
この『特定空き家』に指定されることのリスクとは・・・
◎住宅用地に対する固定資産税の軽減措置特例が適用されない
◎ 市町村ホームページなどで、空き家の所有者の住所と氏名の公表
このような空き家が発生する要因とは・・・
１、引っ越し ２、相続 ３、住まい手の高齢化による施設入居
空き家となった時に売却価値がある場合は、リフォームして売りに出すか
貸し出すことが出来れば、その空き家も生き返ると思います
この４月１日からは、ストック活用促進の新税制で減税特例が始まりました
相続日から起算して３年を経過する日の年で１２月３１日までに、
被相続人の居住していた家屋を相続した人が、
その家屋、又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、
その家屋又は土地の譲渡所得から３，０００万円を特別控除。
１９８４年５月３１日以前に建築された家屋であることや
譲渡時において、家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
家屋を残して譲渡されるときにこの減税特例対象になるには、
耐震耐震リフォーム費用のねん出が必要です。
特例の適用期間である２０１６年４月１日から２０１９年１２月３１日までに譲渡のみです。
詳しくは、こちら国土交通省のホームページへ
http://www.mlit.go.jp/common/001127709.pdf
お家のリフォームや空き家解体のご相談は須々木工務店へどうぞ
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